林野庁の「緑のオーナー制度」は、「振り込め詐欺」だった！？

かつて、たった２５万円で山林が所有できるという触れ込みで、林野庁が１９８４年から９８年にかけて一般に応募して「緑のオーナー制度」。

一口２５万円コースと５０万円コースのふたつのコースがあります。

「緑のオーナー制度」とは、スギやヒノキの国有林を育成する費用を国民から集めるという制度です。

５０万円コースの場合の森林は、面積が1,000〜1,500平方メートル、樹林の本数で言えば２００〜２５０本ほどです。

１５年から３０年後の伐採時に入札にかけ、収益を林野庁と出資したオーナーが折半するという仕組みです。

林野庁は、１９８４年度から９８年度にかけ、のべ約８万６０００人の個人・団体から約５００億円の資金を集めました。

オーナーになった特典としてスキー場や宿泊施設を割引で利用出来たり、ふるさと特産品の紹介なども受けられるということでした。

山林を保有し続ければ、当然、元本以上の利益を得られるものと信じていた出資者がほとんどでした。

しかし、実際のところスギやヒノキの価格は、輸入材に押されて、購入時の２〜３割ほど価格が下落。

９０％以上の出資者が「元本割れ」となってしまいました。

募集パンフレットに「元本を保障しない」と明記したのは、１９９３年からです。

これに対して、林野庁の「緑のオーナー制度」についての見解です。

「緑のオーナー制度」の趣旨は、国民参加の森林づくりを促進するとともに、森林へのふれあいの機会を提供すること等を目的としたものである。

費用負担額を保証しない旨を平成5年度前期募集までパンフレット類に記載していなかったことは事実であるが、共有する樹木を販売して代金を分配する仕組みについては、

パンフレットにも記載し、必要な説明は行ってきたところ。

契約期間満了時に樹木の販売代金を国と費用負担者が持分に応じて分収する制度であり、費用負担額を保証するような仕組みとはなっておらず、その点は根拠法

及び契約書上からも明確。

などといった反論を展開。

程のイイ「振り込め詐欺」のようですが・・・。

裁判沙汰になりそうな気配です。